『耐震等級3』の落とし穴とは？
地震への備えが重視されている昨今。
建物の耐震性能を表す基準となる
『耐震等級』についても
一度は耳にされたことが
おありかと思います。
今回は、この
『耐震等級』の落とし穴
に着目してご説明いたします。
あらためて
『耐震等級』とは？
耐震等級についての知識は
ある程度ご存知の方も多いと思いますが、
建物が揺れに耐えうるレベルが
１～３段階まで設定されており、
耐震等級３が最も耐震性能が高い基準
とされています。
※2024年現在の法律において
耐震等級は、品確法
（住宅の品質確保の促進に関する法律）
という法律に定められている法律用語です。
この法律で定められた基準を、
国や国が指定する第三者検査機関で
確認を行い、基準をクリアしている住宅に
国が認定（お墨付き）を出すという
制度です。
SE構法を用いた建設現場の様子
各等級に求められる耐震レベル
では、実際にそれぞれの等級に
求められている具体的な耐震性能とは、
どの程度のレベルを指しているのでしょうか。
上の図をご覧いただく限り、
「耐震等級１でも意外に
十分な耐震性があるな」
と思われる方もいらっしゃるでしょう。
国が想定している“倒壊”とは、
地震発生時の急激な崩壊や倒壊から
人命を守ることを意味しています。
つまり、災害を受けた後、引き続き
その建物が使用できるかどうか
の意味合いを含む全壊や半壊とは
異なるのです。
そして耐震等級１の建物は、
震度６強から震度７程度の
地震が発生すると、
全壊や半壊は免れないでしょう。
したがって、これから新築を
ご計画の方には、迷わず
最上位の耐震等級３で
建てられることをおすすめしたいのですが、
このときに注意したいポイントを
２つ次にご紹介します。
『耐震等級３』の落とし穴
住宅会社や耐震性について検討される際に
気をつけていただきたいのは
以下の点です。
１．『耐震等級３相当』 ≠ 『耐震等級３』
２．『構造計算』 > 『壁量計算』
それぞれについて解説します。
１．『耐震等級3相当』
≠『耐震等級3』
１点目は、
耐震等級３“相当”の表示に
惑わされない
ということです。
上段でお伝えした通り、
耐震等級は、法で定められている
基準ですが、この制度を利用せず、
建築会社の判断で耐震等級３と
表示することは法律違反となります。
しかしながら、建築会社が自社の
独自基準に基づいた耐震実験や
検査などをおこない、耐震等級3に
準じる性能があると訴えたい場合に、
法認定を得ずに
『耐震等級3“相当”』と
表示している場合があります。
法認定を受けた耐震等級３であれば、
地震割引や住宅ローン控除の
対象となりますが、耐震等級“３相当”は
当然対象外です。
耐震等級は法律で決められた
認定制度です。
実際に基準を満たしているかどうかの
公的な認定が有る建物と、
無い建物の信頼性は、
将来的にもその建物価値にも
影響を及ぼすでしょう。
したがって、地震に強い家を
計画する場合は、
耐震等級“３相当”の文言や
建築会社が独自で実施する
耐震実験などの文言を過信せず、
公的な認定を受けた
耐震等級３の家を選ぶことが大切です。
おすすめは、長期優良住宅の認定で
耐震等級３をお選び頂くことですが、
その他には住宅性能表示制度を利用して
耐震等級３の認定を取得することも
できます。
２．『構造計算』＞『壁量計算』
そしてもう１つの大切なポイントが、
構造計算で耐震等級３を取得する
といことです。
構造計算ソフト
日本の戸建て住宅のほとんどは
木造住宅ですが、この木造住宅の
耐震性を検証するために、
現状では、『構造計算』か『壁量計算』の
どちらの確認方法を使っても良い
ことになっています。
▶ 構造計算・壁量計算とは？
階層に関わらず、建物全体の重量や、
地震、風、積雪の荷重などに対して、
構造材や接合部が変形や破壊
することがないかどうか
数値的に確認する方法です。鉄筋や鉄骨造など、
木造住宅以外の全ての建築物に
使われている確認方法です。
２階建てまでの木造住宅だけに
認められた特別な建築ルールで、
建物の面積に対して
耐震性を担保するために
必要とされる一定の壁の量が
あるかどうかを確認する方法です。つまり、建物内に壁の量を
増やすことで
耐震性を補うということですね。したがって、壁量計算では、
建物の重量や構造材、
接合部の強度などは
一切考慮されません。
また、壁量計算は戦後の1950年に
できた法律で、大地震で多くの
木造住宅が倒壊する度に
その基準が何度も改定されてきました。
そして、2025年にも
改定されることが決定しています。
古い基準の壁量計算で
建築された木造住宅で、
新基準に適合していない住宅は、
法的に既存不適格住宅という扱いを
受けることとなります。
引き続きその家に住むのも不安ですし、
当然家の価値も下がります。
既存不適格住宅にならないまでも、
建築当初、耐震等級３で建築した家が、
新基準では耐震等級２や１に
グレードダウンすることも考えられます。
このように見ていくと、
『壁量計算』は不安な確認方法だと
おわかりいただけると思いますが、
壁量計算は、構造計算を経て
耐震性を確認する建築方法と比べ、
簡単に建築することができるため、
多くの建築会社が採用しています。
そして、構造計算のような精度は
期待できなくとも、壁量計算で
耐震等級３の取得を得ることは
現行の法律上では可能です。
これからの耐震住宅を考える
震災が多い国・日本。
大きな地震も予測されている昨今にあって、
これから建つ家は、「地震に強い家」
であることがスタンダートに
なってくるでしょう。
そして、その耐震性能に関する情報が、
客観的かつ納得性のあるものかどうか
お施主様の側でも見極めていく
必要があります。
これから新築をお考えの方は、
その際の見極めの手立てとして、
本稿でご紹介した２つのポイントを
踏まえて住宅計画されることを
強くおすすめいたします。
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